まん延防止等重点措置 少なくとも14都道府県で延長、11県で解除 6県はきょう判断 岸田首相 今夜方針発表へ
政府は今月6日に期限を迎える31都道府県の「まん延防止等重点措置」のうち、東京や大阪など少なくとも14都道府県については延長、福岡など11の県で解除する方向で調整しています。
現在、政府は今月6日を期限に、31の都道府県に重点措置を適用しています。
政府は各自治体からの意向を踏まえ、少なくとも東京や大阪など14都道府県については2週間延長する方向で調整しています。一方、福岡や三重など11の県では予定通り解除することで調整しています。その他の6県については、きょう、各知事が方針を示す予定です。
岸田総理は午後、関係閣僚会議を開き、その後、原油の高騰対策などとともに記者会見で発表する見通しです。
（03日01:20）
