「人質解放と5日間戦闘一時停止で暫定合意」と米報道 バイデン大統領「パレスチナ自治政府のもとで統治されるべき」 イスラエル軍事作戦終了後のガザ統治体制｜TBS NEWS DIG
イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ北部にある難民キャンプの学校が空爆され、少なくとも50人が死亡したとみられます。
複数の中東メディアによりますと、18日、ガザ北部ジャバリア難民キャンプの学校にイスラエル軍の空爆があり、避難していた住民少なくとも50人が死亡しました。キャンプ内の別の建物にも空爆があり、30人以上が死亡したとの情報もあります。
イスラエル軍はガザ北部の住民に南部への退避を呼びかけていますが、南部ハンユニスの住宅地にも攻撃があり、少なくとも26人が死亡したということです。
イスラエル軍は17日、イスラム組織「ハマス」が存在するところなら「どこでも作戦を遂行する」として、南部への侵攻拡大を示唆しています。
こうした中、アメリカのバイデン大統領はワシントンポスト紙に意見記事を寄稿し、イスラエルの軍事作戦終了後のガサの統治体制について、「ガザとヨルダン川西岸は、ともに再活性化されたパレスチナ自治政府のもとで統治されるべきだ」との考えを示しました。
ガザではこれまでハマスによる支配が続き、パレスチナ自治政府の影響力は及んでいません。
また、先ほどワシントンポスト紙は、イスラエルとハマス、アメリカが、人質となっている数十人の女性と子どもをハマスが解放する代わりに、5日間の戦闘の一時停止を行うことで暫定合意したと報じました。
今後、数日間で実施される可能性があるとしています。
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