焦点は「定額減税」 自民党の税制調査会が議論を本格開始 来年度の税制改正に向け｜TBS NEWS DIG
自民党は税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を本格化させました。「所得税の減税」などが焦点です。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「今年は所得減税の話がかなり先行してあった関係で、ずいぶん早くから税調が始まったような雰囲気ではありましたけれども、今日から始まりです」
きょう総会を開いた自民党の税制調査会は今後、年末にとりまとめる税制改正大綱に向け議論を本格化させますが、最大の焦点は、岸田総理が検討を指示する所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の「定額減税」です。
今後、▼所得制限の必要性や▼減税期間など具体的な制度設計を検討します。
また▼賃上げ税制や▼アップルやグーグルなど巨大IT企業への課税、▼資本金が1億円を超える企業が対象となる外形標準課税の見直しなども検討する見通しです。
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