立憲民主党　“給付付き税額控除”など経済対策発表　消費減税は明記せず(2023年11月10日)

立憲民主党　“給付付き税額控除”など経済対策発表　消費減税は明記せず(2023年11月10日)

　立憲民主党は中長期の経済対策を新たに取りまとめ、これまで掲げてきた「消費税の5％への時限的な減税」は明記せず、その時々の状況によって判断するとしました。

　立憲民主党　泉代表：「経済状況において、今それを訴えるという状況にはないと考えております」

　泉代表は消費税の減税を盛り込まなかった理由について「コロナなどで消費が冷え込んだ時とは今は状況が異なる」と説明しました。

　代わりに軽減税率を廃止し、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を掲げています。

　そのほか、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として3％の名目賃金上昇率を達成することや最低賃金を段階的に1500円に引き上げることなどが盛り込まれました。

　今回の経済対策は次の衆議院選挙の公約のベースになる見通しです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>