防衛増税と所得減税は「矛盾しない」 衆院予算委で岸田総理が認識｜TBS NEWS DIG
国会では、衆議院の予算委員会が行われており、政府・与党が検討している所得税などの減税をめぐって野党側の追及が続いています。国会記者会館から中継です。
立憲民主党は、岸田総理が訴える「減税」の評判が悪いのは、防衛力強化や少子化対策の財源が安定的でないことが国民に見透かされているからだなどと問いただしました。
立憲民主党 逢坂誠二代表代行
「（防衛費は）5年間で43兆（円）、恒久的安定財源は増税だけ。その他は全く安定的な財源ではない。こんな状況の中で総理が減税減税って言うから、国民の皆さんはそんなこと大丈夫なのかって、そう思うんじゃないですか」
岸田総理
「経済政策と防衛力の強化、これはそれぞれ重要な課題であり、そして防衛力の強化も、経済あるいは賃金、物価等に最大限配慮した上で、実施の時期等も決めるなど、経済に最大限、配慮した形で行うということであります」
岸田総理は財源についてこのように述べたうえで、防衛力強化に伴う増税と所得税などの減税について、「両者は矛盾するものではないと考えている」との見方を示しました。
また、野党側は国の基金のうち経済産業省が所管する17の基金が“休眠状態”にあり、管理費だけで年間2億円以上が無駄に使われていると指摘しました。
岸田総理は「交付が既に終了し、事業のモニタリングなどの管理業務を終了した基金は、速やかに廃止をし、国庫に返納すべき」との認識を示しました。
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