「ガソリン補助金」「電気ガス料金の負担軽減措置」を来年4月まで延長など 新たな経済対策の“原案”、自民会合で示される｜TBS NEWS DIG
国会では、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が始まりました。岸田総理は所得税の減税について「早急に検討を進める」と述べました。
立憲民主党 泉健太 代表
「『減税』の言葉をもてあそび、何をしたいのか見えない総理。総理の“言葉遊び”には、国民は失望の色を濃くしているのではないでしょうか」
トップバッターとして質問に立った立憲民主党の泉代表。矛先は、岸田総理が先週、突如与党に検討を指示した「所得税の減税」方針に向けられました。
立憲民主党 泉健太 代表
「結局、所得税減税は行うのか行わないのか、明確にお答え下さい。行うならば、それは1年のみなのか恒久なのか、富裕層も減税対象なのかもお答え下さい」
岸田総理
「制度設計に係る論点も含め、国民への還元については所得税減税を含め、早急に検討を進めてまいります」
立憲民主党 泉健太 代表
「総理、『経済、経済、経済』というだけでなく、国民が望むのは今年中のインフレ手当の『給付、給付、給付」じゃないですか」
岸田総理
「デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府が支えることも重要だと考えます。こうした観点からの国民への還元について、その実施時期も含め、早急に具体化してまいります」
きょうの本会議では、議場が慌ただしくなる場面も見られました。問題となったのは、立憲民主党の吉田晴美衆院議員の質問です。
立憲民主党 吉田晴美 衆院議員
「自民党の杉田水脈議員が2016年にSNS投稿した書き込みについて、大阪法務局も今月18日には、在日コリアンに関する投稿について人権侵犯を認定しました」
自民党の杉田水脈衆院議員は、なにやら大声で訴えかけます。
自民党 杉田水脈 衆院議員
「（Q.杉田議員、吉田議員には何と反論されたんですか？）事実に基づかない質問はしないで下さいと反論しました」
立憲民主党は、大阪法務局から杉田氏が人権侵犯を認定されたのは今月18日ではなかったなどとして、発言を修正する方針です。
こうした中、自民党の会合ではけさ、政府が近くとりまとめる新たな経済対策の原案が示されました。
物価高対策として、▼ガソリン補助金や、▼電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとしたうえで、状況を見極めつつ、来年5月以降、支援の幅を縮小するとしています。
また、高速道路の通勤時間帯割引について、働き方の多様化に合わせ、時間帯や曜日を限定せず通勤利用できるように見直すとしていて、政府関係者によると、東京や大阪など大都市近郊を除き、2024年4月から試行を開始するということです。
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