政府の経済対策　所得減税も明記で調整　来月2日に閣議決定へ(2023年10月19日)

政府の経済対策　所得減税も明記で調整　来月2日に閣議決定へ(2023年10月19日)

　政府が取りまとめを進める新たな経済対策で、所得税の減税を打ち出す方向で調整に入ったことが分かりました。

　政府は物価高などに対応する新たな経済対策を来月2日に閣議決定することにしていて、複数の政府関係者によりますと、所得税を減税する方向で調整に入ったということです。

　具体的には、所得税から一定の額を差し引く「定額減税」と低所得者への「給付」を組み合わせる案などが検討されています。

　賃上げが物価の高騰に追い付かないなか、政府関係者は「所得税の減税で手取りが増えることで実質的な賃上げになる」としています。

　岸田総理大臣は「税収増を国民に還元する」と表明していて、今月23日の所信表明演説で与党の税制調査会長らに減税措置の具体化を指示する方針です。
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