「NTT法廃止反対」要望書提出 防衛費財源議論でKDDIなど大手通信3社(2023年10月19日)
防衛費の財源確保のため自民党が検討を進めるNTT法の廃止について、大手通信事業者が180者と連名で反対を訴える要望書を提出しました。
KDDI 高橋誠社長：「NTT法の見直しについては賛成。NTT法の廃止については、国民の利益が損なわれる可能性があるので反対」
自民党は、国が保有するNTT株を売却し防衛費の財源に充てることを検討するなかで、NTT法の廃止について議論を進めています。
これに対し、携帯大手3社は、地方自治体なども含めた180者が廃止に反対する要望書を政府に提出しました。
NTT法が完全廃止されれば公正な競争環境が失われ、携帯料金の再値上げなどにつながる恐れがあるとしています。
一方、NTTの島田明社長は「電気通信事業法によって公正な競争が規定されている」としたうえで、NTT法は廃止すべきという考えを明らかにしました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
