内部文書に『マネロン』？自民党京都府連会長ら５９人を公選法違反疑いで弁護士ら告発（2022年2月28日）
自民党京都府連で国政選挙前に選挙買収の疑いが指摘されている問題。国会議員ら計５９人が告発されました。
公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いで京都の弁護士らが京都地検に告発したのは、自民党京都府連会長の西田昌司参院議員や、２０２１年の衆院選の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員など、計５９人です。
告発状では、２０１９年の参院選や２０２１年の衆院選で、京都府連が選挙前に候補者から集めた現金を府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた疑いがあるとしています。
ＭＢＳは疑惑の根拠となった京都府連の内部文書を入手。そこには次のようなことが書かれていました。
（ＭＢＳが入手した内部文書に書かれた内容）
『候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法の買収ということになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです』
候補者が地元議員に直接金を渡して選挙運動を呼びかければ、公職選挙法の買収罪に問われる可能性があります。そこで、候補者から一度京都府連に“寄付”をして、それを地元議員らに渡す“マネーロンダリング”が行われていたというのです。
この疑惑をめぐって国会は紛糾しました。
【２月１４日の衆議院予算委員会でのやりとり】
（立憲民主党 階猛衆院議員）
「９６０万円という中途半端な金額を選挙の直前に府連に支出した根拠。これを教えてもらえますか？」
（自民党京都府連前会長 二之湯智国家公安委員長）
「私の思いで寄付をさせていただきました」
かつて京都府連に勤めていた男性は…。
（自民党京都府連の元職員）
「（Ｑ選挙買収を避けるためのマネーロンダリングは実際にあった？）それはもちろん。収支報告書に書いていますし、それは認めざるを得ない」
告発した弁護士らも選挙買収の目的があったことは明らかだと指摘しています。
一方、京都府連会長の西田参院議員は、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでこう反論しました。
【自民党京都府連会長 西田昌司参院議員ＹｏｕＴｕｂｅより】
（２月１３日）
「そもそも、その“内部文書”と言われるものを私自身見たことも聞いたこともありません。また京都府連に確認をいたしましたが、存在は確認されませんでした」
（２月１６日）
「選挙が近づくと政党の“党勢拡大”の運動も大きくなるのは当然のことで、それに合わせて活動費を配下の団体に支給するのは、正当に政党の活動として当然のことであります」
告発に対する検察の判断が注目されます。
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