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東京都が都立大学の授業料“全額免除”の対象範囲を拡大へ 年収約910万円未満の都内在住世帯に 来年度から|TBS NEWS DIG
東京都は都立大学の授業料について、来年度から無償化の対象範囲を世帯年収およそ910万円未満の世帯にまで広げると発表しました。
都立大学の授業料をめぐっては東京都はこれまで、生計を維持する親などが都内在住の場合、世帯の収入がおよそ478万円未満の学生については、全額免除としていました。
きのう都が発表した新たな授業料減免制度では、その対象範囲が世帯年収およそ910万円未満の世帯にまで広がり、子どもが3人以上いる場合は、年収およそ910万円以上でも授業料の半額が免除されます。
この新制度は来年度から始まり、新入生だけでなく在校生にも適用されます。
小池都知事は新制度の目的について、「安心して子供を産み育てることができる社会の実現のため」と説明しました。
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