【速報】旧統一教会への解散命令を請求 文科省 東京地裁が非公開で審理へ｜TBS NEWS DIG
文部科学省は、きょう、東京地裁に対し、旧統一教会の解散命令を請求したと明らかにしました。
文部科学省はこれまでに、旧統一教会に対して、7回にわたり質問権を行使したほか、170人を超える宗教2世を含む被害者に対して、ヒアリングを実施するなど証拠を積み上げてきました。
その結果、宗教法人法で定められている解散命令の要件である「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為」などがあったと判断。
文科省はきょう、東京地裁に対し、旧統一教会の解散命令を請求したと明らかにしました。
文科省の調査では、教団に賠償責任を求めた民事判決は32件で、和解や示談を含めると被害の規模はおよそ1550人で、総額204億円に上るとしています。
解散命令の請求にあたり、こうした関連の資料およそ5000点、段ボール20箱分を東京地裁に提出しました。
請求を受けた東京地裁は今後、非公開の審理を開き、双方の主張をきいたうえで決定を下しますが、決定に不服があれば高裁や最高裁でも争うことができるため、過去のケースでは、解散命令が確定するまでは数か月から年単位の時間がかかっています。
解散命令が確定した場合は、教団は宗教法人格を失って任意の団体となり、税制優遇などが受けられなくなります。
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