自民党県議団・田村団長「瑕疵なかったが定義の説明不足」“虐待禁止条例”取り下げ(2023年10月10日)

自民党県議団・田村団長「瑕疵なかったが定義の説明不足」“虐待禁止条例”取り下げ(2023年10月10日)

埼玉県議会の自民党議員団は「児童が危険な状況に置かれることを防ぐ」として提出した条例の改正案を取り下げると表明しました。

10日、非公開で自民党の会合が行われました。

改正案では、小学1～3年生だけでの登下校はダメ。子どもだけで公園で遊ぶのも、留守番もお使いも許されません。子どもの放置にあたり、虐待だとしていました。

10日、埼玉県議会の外には、条例の改正に反対する人たちの姿があり、塾の経営者や児童相談所の元職員もいます。
児童相談所の元職員・当間健一さん：「こういったことで通報が行われるようになったら、確実に児童相談所はパンクする。本当に救うべき命が救えなくなる。ストレスになって、本来、虐待が起こらなかった状況で、新たな虐待を生んでしまう」

午後2時過ぎ、自民党県議団の会見直前に配られた資料には『諸般の事情により、取り下げをさせて頂きたいと存じます』とあります。13日にも採決の見通しとされていましたが、急転直下の撤回です。

自民党県議団・田村琢実団長：「議案の内容等については、私は瑕疵（かし）がなかったというふうに感じていますが、説明が不十分であり、その不十分さが広く伝わったことによって、国民や県民の皆さま方に、ご心配や不安が広がったというふうに反省、猛省をさせていただいている」

連休前、虐待の定義について、問いただしたときは、こう述べました。
自民党県議団・田村琢実団長（6日）：「（Q．親が共働きで、家で留守番していた、それも虐待か）もちろん、そう考えています」

ところが、10日は、こう話しました。
自民党県議団・田村琢実団長：「留守番させる場合にはカギをかける。火を使わないとか、約束事が家庭内で確認をされている場合は、安全配慮義務がなされていると、私どもは想定して、いま、ご心配をいただいているほとんどは虐待にはあたらないと考えているが、我々の定義の安全配慮義務について説明が不足していた。虐待にあたるかあたらないか、〇×で回答せざるを得ないところで〇×を回答してしまった」

政権が最重要課題として掲げる異次元の少子化対策に逆行しているという声もありました。
自民党県議団・田村琢実団長：「（Q．官邸からの介入は）まったくありません」

確かに、政府に意見を求めても通り一遍のコメントばかりです。
こども政策担当・加藤鮎子大臣「まさに県議会で議論をされている最中と受けとめている。私からのコメントは差し控えたい」
盛山正仁文部科学大臣：「個別の条例案ですので、文科省として、コメントすることは差し控えたい」
松野博一官房長官：「県議会で判断いただくものであり、コメントは差し控える」

自民党ベテラン国会議員：「あんな馬鹿げた条例改正案はないよ。補選に影響しないといいけどな」
自民党中堅国会議員：「有権者からは『これだから自民党は』と言われるだろう。間違いなく、党としてイメージダウンだよ」

会見後、自民党の1年生県議は、こう述べました。
自民党・森伊久磨県議：「この3連休、私のSNSでも、かなり否定的なご意見を数多く、本当に数多くいただいたので、正直、ホッとはしている。すべてが放置＝虐待にはあたらないという説明になっていれば、違う展開になったのではないか」

反対する声が、9万人を超えた署名サイトもあります。

さいたま市は、学童保育の待機児童が全国の政令都市のなかで最多です。そして、運営に保護者が関わっている施設が圧倒的に多いという特徴があります。
学童保育『太陽の家』・小暮由紀子さん：「ちょっと無理ありますよね、あれは。夏休みも、子どもたちだけで学童に来るので、朝とかは。学校からも学童に子どもたちだけで来るので。（Q．学童の職員が送り迎えするのは）無理ですね。中にいる子どもたちを見る人がいなくなるので、安全ではなくなる。その分、人出を増やしていただけるなら良いかもしれないが、人も集まらないですし、人件費もいただけないので」

改正案を再び提出するかどうかについて、自民党県議団は「ゼロベースで、全く考えていない」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>