深刻！バス運転手不足　国交省関係者の本音「抜本的対策がないのが現状」(2023年10月6日)

深刻！バス運転手不足　国交省関係者の本音「抜本的対策がないのが現状」(2023年10月6日)

　深刻化するバスの運転手不足。この状況を国はどう捉えているのでしょうか。テレビ朝日社会部・国土交通省担当の山木翔遥記者に「国のホンネ」を聞きます。

■運転手不足問題　国交省の対応

　森川夕貴アナウンサー：路線バスについては、大阪の金剛バスが2023年内の廃止を発表しました。東武バスは10月から埼玉県内を走る一部路線の減便を発表しました。さらに番組が調査したところ、10月から全国13道県14社で減便するということです。いずれも、背景には「運転手不足」があるわけです。対策に乗り出している企業もありますが、国は何か対策を考えているのでしょうか。

　山木記者：国交省としても、当然、喫緊の課題という意識は強いです。こうしたなか、複数の対策をとっています。まず一つ目が、運賃の値上げです。運賃の改定は国に申請して認可されれば、改定できるという仕組みです。その運賃の算定方式を大規模に見直したり、国としても積極的に認可したりしていくことで、乗車運賃を上げてドライバーに還元できるお金を増やして、ドライバーを増やしたいという意図があります。

　山木記者：また、免許取得の支援も行っています。バスに必要な2種免許取得には通常40～50万円ほど掛かりますが、その費用の補助を会社に対して行っています。

　山木記者：さらに、現在検討中ですが、外国人をドライバーに取り込むために、在留資格に「自動車運送業」というものを加えていくことが、今、関係省庁と話し合われているということです。

■値上げ「客足に直接影響しないのでは」

　森川アナ：検討中のものとすでに始まっているものがあるということですが、値上げによる利用者の負担はこれからどんどん増え続けてしまうということでしょうか。

　山木記者：国交省関係者によると、値上げは基本的には1割前後で、多くても3割程度です。関係者は「今、すぐに客足に直接的に影響するものではないのではないか」と話していました。申請のための必要書類の簡素化、手続きをスムーズにしていく対応も進めています。事業者のなかにも、20年～30年間運賃改定をしていないところが多くあったのですが、直近に申請し認可が下りている事業者もあります。現在、急ピッチで手続きが進められています。

■「抜本的な対策がないのが現状」

　森川アナ：この3つの対策が、抜本的な人材不足解消につながるのでしょうか

　山木記者：かなり難しい問題で、いろいろな状況と情勢とが絡んでいます。どんな業種でも人手不足が大きな課題となっています。バスというジャンルだけ「これ！」という抜本的な対策があるわけではないというのが現状です。「国としても、今はこうしたインフラ整備をコツコツ積み重ねていくしかないのが現状だ」という話も聞かれました

　森川アナ：さらなる新しい対策も、もしかしたら必要になってくるかもしれませんね。

　（スーパーJチャンネル「newsのハテナ」2023年10月6日放送）
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