「すぐ再開モードでない」新浪氏 ジャニーズ“起用”は慎重な姿勢(2023年10月3日)
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡って、2日会見で社名の変更や事実上の解体を発表したことについて経済同友会の新浪代表幹事が言及しました。
注目された、経済界トップの発言。
経済同友会 新浪剛史代表幹事：「2つに会社を分け、名前を変えたこと、これはすごく前進したと考えていい。被害者がおられるわけで、その方々がどう救済されるか、そして再発防止のガバナンス構造がどういうふうになっていくか、まだ詳細を理解しているわけではございません」
経済同友会の新浪代表幹事。先月、ジャニーズの1回目の会見についてこのように批判していました。
経済同友会 新浪剛史代表幹事：「本当に真摯に反省しているのかどうか大変疑わしい。調査の内容、そして、それに対する対応は不十分」
帝国データバンクによると、ジャニーズのタレントを起用する上場企業65社のうち33社が今後、起用の見直しを表明しています。
東山紀之社長（57）：「現在のジャニーズ事務所、社名を変更いたします」
ジャニーズ事務所は2日、61年続いた社名を「スマイルアップ」に変え、被害者の補償に専念すると発表。
大きな影響力を持つ経済界のトップは、ジャニーズの新体制をどう評価したのでしょうか。
経済同友会 新浪剛史代表幹事：「『SMILE-UP.』ですね。こういうふうに名前を変えることを言っていますが、この会社がいかに被害を受けた方をきちっと救済するか。それをしっかりと、見届けていく必要があるなと思っています」
強調したのは被害者の救済が実現されるかどうかでした。
経済同友会 新浪剛史代表幹事：「重要なのは児童虐待は絶対起こしてはいけない。ですから再発防止を申し上げている」
一方で、ジャニーズに所属するマネジメントは新たに立ち上げる会社で行うことになります。今後、企業側の起用に変化はあるのでしょうか。
経済同友会 新浪剛史代表幹事：「契約そのものがどのようになっていくのか、これも理解をしているところではございません。そういった意味で結論として、『すぐ再開しますよ』というモードにはなっていない。タレントの皆さんは日本の明るさを提供してきた方々ですから、新しい事務所で早く再開できることを願っています」
海外メディアも反応しています。
AP通信：「数百人の少年に性的暴行を加えていたことを認めた。日本のエンターテインメント会社が、新しい社名『SMILE-UP.』になった」
ジャニー喜多川氏の性加害問題についてドキュメンタリーを放送したイギリスBBCは。
BBC：「喜多川氏に対する疑惑はBBCのドキュメンタリー放映後に、より多くの被害者が名乗り出たことで再び注目を浴びるようになった。事務所の再編は世間のイメージを取り戻すための試みだとみられる」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
