自民・茂木幹事長 税収増を「国民に直接還元も」 経済対策で(2023年10月3日)
政府が今月末にまとめる経済対策を巡り、自民党の茂木幹事長は「税収が増えた分を減税措置などで、国民に直接的に還元することもあり得る」との考えを示しました。
自民党 茂木敏充幹事長：「税収増を何かの施策に使い、その施策によって国民に還元するというのもあるでしょうし、ダイレクトに減税措置等々によって、国民に還元する、また企業に還元する、こういったこともあり得る」
茂木幹事長は昨年度の税収は71兆円で、毎年5兆円前後の税収増があるとして「この成果を国民に適切に還元するのは当然のことだ」と強調しました。
減税の打ち出しが衆議院の解散の大義になるとの見方が出ていることについては「判断理由も含めて、総理の専権事項だ」と述べるにとどめました。
岸田総理大臣は、経済対策について「税や社会保障負担の軽減などに取り組む」として減税措置を検討しています。
与党内からは、所得税の減税や、低所得者向けの給付金の支給などの案が出ています。
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