宗教法人審議会早ければ来月12日にも開催へ 旧統一教会への解散命令請求説明か｜TBS NEWS DIG
文部科学省は早ければ来月12日にも諮問機関の宗教法人審議会を開催し、旧統一教会に対する解散命令の請求について説明する見通しであることが分かりました。
旧統一教会をめぐっては、政府は去年11月から教団に対して、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、組織の運営や高額な献金などについて報告を求めてきました。
しかし、教団が「信教の自由」などを理由に質問内容のおよそ2割にあたる100項目以上の回答を拒んでいるとして、行政罰の「過料」を科すよう裁判所に求めています。
政府は旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきか判断するため、「組織性」「継続性」や「悪質性」を示す証拠を集めていましたが、関係者によりますと、元信者らへの聞き取りなどを経て「解散命令を請求するための証拠が集まった」と判断されました。
こうしたことから、文部科学省は早ければ来月12日にも宗教法人審議会を開き、解散命令の請求について審議会に説明する見通しです。
宗教法人法では「法令に違反して著しく公共の福祉を害した」と明らかに認められる場合、解散を命じることができると定められています。
解散命令が請求されれば、行政機関が法令違反を根拠にした例は、「オウム真理教」「明覚寺」に続いて3例目となります。
解散命令が確定すれば、宗教法人格が剥奪されると税制上の優遇措置がなくなり教団の財産も精算されることになります。
旧統一教会は取材に対し、「12日の宗教審議会の結果を受けてコメントしたい」としています。
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