いじめ「重大事態」認定遅れ 両親「非常に不適切」(2023年9月28日)
相模原市の小学校で男子児童がいじめを受けていたにもかかわらず、学校側が「重大事態」と認定するまで3カ月以上かかった問題で、男子児童の両親が会見し「教育委員会の対応が非常に不適切だった」と話しました。
相模原市教育委員会は26日の記者会見で、市内の小学校で去年、小学3年生の男子児童がいじめを受けていた問題で、文部科学省が定めるいじめの「重大事態」と認定するのに発覚から3カ月以上かかっていたことを明らかにしました。
これを受け27日、男子児童の両親が会見しました。
男子児童は去年4月ごろから複数の児童から殴られたり、「死んだほうがいい」「消え失せろ」などと言われていて、6月にいじめが問題化したものの、男子児童は8月に転校しました。
いじめが「重大事態」と認定されたのは、そのおよそ1カ月後の9月でした。
被害児童の両親：「（男子児童が去年6月）ベランダから飛び降りようと思った、3年生になって今まで20回くらい死のうと思ったと告白しました。教育委員会のいじめ防止、そして、いじめ対応についての仕事内容や担当者の言動が非常に不適切だということです」
学校側がいじめについての調査報告書を市の教育委員会に提出したのは今年7月で、いじめの発覚から1年以上経っていました。
教育委員会は今後、第三者委員会の設置も検討するなどして今回の対応を検証したいとしています。
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