「補償については非常に難しい問題がある」河西弁護士、ジャニーズ事務所が会見「性加害」認める【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG
芸能やエンターテイメント事業の法律に詳しい弁護士の河西邦剛さんとともにお伝えしていきます。
■ポイントは株主が誰か「外部の目を入れていくことが重要」
井上貴博キャスター:
被害者の方が多くいて、その賠償を具体的にどうするのか、会社がどう変わるのか、再発防止策どうするのか、会社の本気度が問われていたと思うんですけど、これまで見る限りは、具体的な話がでない、どこが解体的なんだろうかと個人的には思ってしまう。
やはり外部から経営のプロと呼ばれる方を(入れて)、引き受け手がいなかったのかもしれないですが、やはりそういったことをやっていかないと、前の報告書にありましたが、ジャニーズ事務所だけではなくて業界全体が変わっていくということにならないんじゃないかというふうに感じてしまう。
河西邦剛 弁護士:
今回、一番のポイントになっているのは、株主が誰かっていうところです。この株主っていうのは、取締役の選任であったり解任であったりとか、あとはときに解散だったりとか倒産だったりとか、会社の全権限を持つことになります。これが藤島ジュリー景子氏のままだっていうところがあるんです。
ここについて、藤島氏の主張としては救済に資するからだっていう話でした。確かに、この財源が藤島氏がコントロールできるっていう点では救済に資するかもしれませんけれども、他方で、取締役会を1回も開いてないとか、通常の会社ではありえないことが起きてたわけですから、そこに対して外部の目を入れていく、外部の社外取締役を入れていく、これはやっぱり重要になってくるんじゃないかなと思います。
ホラン千秋キャスター:
財源というお話がありましたけれども、今後、保証という話が進んでいた場合、現在、少なくとも数百人の被害者がいたのではないかという報告書がある。その株式を100%持っていれば、その全ての保障というものを、しっかりとやり切れるというところはあるんでしょうか?
河西弁護士:
非常に難しい問題が補償についてはあります。法律を超えてっていう話がありましたけれども、これはルールなしで補償してしまったら、財源がなくなってしまって、本来補償を受けるべき方に対して補償が行き渡らないっていうリスクすらあるんです。
だから、ノールールでやるんではなくて、どういう事実があって、確かに証拠はもうない部分があるかもしれない。ただ、それに対して、迅速性も重要。そういった補償については、公平性の問題、財源の問題、いろんな法律の問題が絡んでる中で、誰がそこのトップに立って、今後、その保障のシステムを作り、それを運用していくのかっていうところが問われていたんですけれども、そこについては今日、具体的な話はなかったかなと。
井上キャスター:
その部分は、やはり株式を100%保有し続けるジュリー氏。そのことによって何も変わらない。これビッグモーターと同じ構図じゃないかっていうところを感じるんです。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
メディアのチェックっていう点でも、メディア側もやっぱり芸能の世界だからという偏見がまずあったのと、それからテレビも新聞も雑誌も、これで批判をすると出演交渉に影響が出るんじゃないかって報告書も出てましたけど、そういう問題も含めて、チェック体制、株主によるチェックもあるけど、もちろんメディアによるチェックっていうのもかなり行き届かなかったっていうことを検証する必要もあると思いますね。
井上キャスター:
あとはメディアに対するチェックも今後、本当は必要なんだろうなというのを感じますね。
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