【政府】ロシアへの半導体輸出規制など 追加制裁を検討
ついにロシアがプーチン大統領の指示により、ウクライナへの攻撃を始めました。日本政府は、24日午後3時から国家安全保障会議を開きました。
岸田首相は、ロシアによる侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがすものだ」と指摘したうえで、強く非難しました。
岸田首相「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処してまいります」
一方、林外相は国会で、ウクライナの首都キエフにある日本大使館の職員を、一時的にキエフ市内の大使公邸に退避させたことを明らかにしました。
今後の焦点はロシアに対する追加の制裁です。政府は、ロシアへの半導体の輸出規制や金融制裁などを検討していて、G7はじめ関係各国と調整が行われています。24日午後11時からはG7首脳テレビ会議も行われる予定で、これが終わった後にも追加の制裁は発表される見通しです。
ただ、外務省幹部は「日本として打てる手はあまりない。G7と連携して制裁の実効性を高めていくしか方法がない」と話しています。
一方、外務省によりますと、今月21日時点でウクライナに滞在する日本人はおよそ120人だということです。政府は、すでに近隣国に陸路で避難した日本人を輸送するためポーランドなどにチャーター機を派遣する手配をしています。
（2022年2月24日放送「news every.」より）
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