性犯罪歴を確認「日本版DBS」 学校など導入を“義務づけ”の一方で不起訴など「前歴」含めず こども家庭庁・有識者会議｜TBS NEWS DIG
子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」について、こども家庭庁の有識者会議はきょう、学校や保育所などで導入を義務づける方針をまとめました。一方、制度の“抜け穴”を懸念する声も上がり始めています。
都内にある学習塾。子どもたちをトラブルから守るための取り組みが行われています。
植田塾 植田一幸塾長
「上のカメラで教室全体と生徒、もしくは生徒を映す」
教室には小さなウェブカメラを設置。すべての授業の様子を録画しているといいます。
植田塾 植田一幸塾長
「子どもとの接し方も正しいかということも確認の上、ビデオで確認することができる」
再犯率が高いとされる子どもへの性犯罪を防ぐための取り組み。そのひとつ「日本版DBS」についてきょう、こども家庭庁の有識者会議が方針をまとめました。
小倉将信こども政策担当大臣
「性犯罪歴等確認の仕組みを導入する必要性が高い」
「DBS」とは、モデルとなったイギリスの制度の頭文字をとったもので、性犯罪歴をデータベースで管理し、子どもに関わる仕事に就く人の犯罪歴を確認することが想定されています。
きょうの有識者会議では、学校や保育所などについては「DBS」の導入を義務づける方針がまとまりました。ただ、学習塾やスポーツクラブなど、民間の事業者については当面、国が認定制度を設けたうえで各自が任意で導入する“手挙げ方式”に。
先ほどの学習塾では導入に手を上げる予定ですが、「すべての塾に義務づけてほしい」といいます。
植田塾 植田一幸塾長
「（ほかの）塾でも、やはりそのような事件が過去にも数件ありましたから、それを防ぐためにも“抜け穴”がないような形で、ある程度、できる限り徹底してやって欲しい」
さらに「犯罪歴」の範囲についての課題も。日本版DBSで確認を求めるのは性犯罪で有罪判決を受けた「前科」のある人のみで、捜査の対象になったものの不起訴になるなどした「前歴」のある人は対象に含めない方針です。
ところが、大手中学受験塾「四谷大塚」の元講師が教え子を盗撮したなどとして逮捕された事件では、元講師が少年時代に子どもが関わるわいせつ事案を起こし、警察から事情を聴かれていたことがJNNの取材で判明。
森容疑者を知る 高校時代の同級生
「男の子をトイレの中で森容疑者がいたずらしてるという動画。その動画をクラスでも見せてということがあって、取り調べを受けて 『動画を見せろ』と言われて見せたという」
専門家は性犯罪の「前歴」を含めることも今後、検討すべきだと指摘します。
日本版DBS有識者会議メンバー 磯谷文明弁護士
「証拠上、性犯罪をやったことは明らかだけれども、その他の事情において不起訴にした場合は、やはりDBSに取り込んでいただいた方がいい」
憲法に定められた「職業選択の自由」を守りながら、子どもを性犯罪から守る。こども家庭庁は有識者会議の意見も踏まえ、次の臨時国会への法案提出を目指す方針です。
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