ガソリン価格高騰　13週連続上昇　政府の対応は？(2023年8月17日)

ガソリン価格高騰　13週連続上昇　政府の対応は？(2023年8月17日)

　16日、レギュラーガソリンの全国の平均価格が発表され、13週連続の値上がりとなった。ガソリン価格の上昇は、しばらく続くとみられている。

■ガソリン不足　お盆休みの移動や物流を直撃

　15日、静岡市内にあるガソリンスタンドは休業していた。

　台風7号の影響で石油製品を運ぶ船舶に遅れが生じ、静岡県内の一部では、ガソリンが品薄になっているという。

　利用者：「まさか静岡でガソリンスタンドが開いていないとは思わなかった」

　一方、鹿児島県では、台風6号の影響によるガソリン不足が、今も続いている。

　速度が遅く、長期間にわたって影響を及ぼした台風6号の影響で、鹿児島の港では、先月30日から12日間もタンカーが接岸できない状況が続いたという。

　さらに、タンカーが接岸した後もタンクローリーの台数や運転手の確保に限界があり、品薄状態の解消に時間がかかっているという。

　台風が過ぎて1週間近くが経つ今も、混乱が続いているというのだ。

　セルフステーション南林寺　中之間幸一所長：「きょうがもうようやく。きのうまでちょっと制限がかかっていたので。仕入れを頼んでも、削られる形にはなっていた」

　少しずつ状況は改善しているというが、ガソリン不足がお盆休みの移動や物流を直撃した。

■国民・玉木代表　「トリガー条項」発動求む

　そのガソリンの価格が、13週連続で値上がりしていて、16日、全国の平均価格が181.9円と15年ぶりの高値水準となった。

　この状況に、国民民主党の玉木雄一郎代表はSNSにこう投稿した。

　玉木代表のSNSから（13日）：「岸田内閣はガソリン値下げを速やかに実行せよ。ガソリンは税金の塊」

　玉木代表は、ガソリンが高騰した際にガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動など対策を求めている。

　生活を直撃するガソリンの高騰。果たして、政府の対応は…。

■全国平均価格は181円台　15年ぶり高値水準

　ガソリン価格が上昇を続けている原因について見ていく。

　高騰するガソリン価格の対策として政府は、ガソリン1リットル170円を超えないように去年1月から、石油元売り会社に補助金を出し、店頭でのガソリン価格を抑えてきた。

　その補助金は当初の予定通り6月から段階的に引き下げられ、9月末で終了する方針だ。

　政府の補助によって、ガソリン価格がどれだけ抑えられたのか。資源エネルギー庁が公表しているデータによると、去年の6月には41.9円の抑制効果があったが、現在は13.6円の抑制にとどまっている。

　また、ガソリン価格の高騰は続いていて、現在の全国の平均価格は181円台と15年ぶりの高値水準となっている。

■「トリガー条項」“復興財源”確保で凍結中

　そこで野党から声が上がっているのが、「トリガー条項」の発動だ。

　「トリガー条項」とは、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた場合にガソリン税の上乗せ分、25.1円の課税を停止して、その分だけガソリン価格を下げるというものだ。

　今回の全国平均181.9円で計算してみると、25.1円下がって156.8円となる計算だ。現在、このトリガー条項は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されている。

■新財源として…「国の税収の増加分」に注目

　そんななかで政府は補助金を出してきたが、段階的に引き下げられている。

　その理由について、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんは「昨年末、政府がガソリンなどの物価高対策を打ち出した際には、今年度の後半以降は物価上昇が落ち着くと予想し、物価高対策は必要ないとされてきた」としている。

　そのうえで永濱さんは「現在、予想に反し物価上昇は続いているので、対策を打ち出し直す必要がある」と指摘している。

　そのためには新たに財源が必要となるが、永濱さんは国の税収の増加分に注目している。

■昨年度“約71兆円”　物価高対策延長すべき？

　コロナ禍に比べて、需要が回復したことと、物価の上昇や円安などが主な要因となり、財務省によると、国の昨年度の税収はおよそ71兆円と、前の年度から4兆円以上増え、3年連続で過去最高となった。

　永濱さんは「物価高対策はガソリンだけでなく、電気やガスについても9月末で終了する予定。今後も実質賃金はマイナスが続くとみられ、物価高対策は少なくとも半年は延長すべきではないか」としている。

（「大下容子ワイド！スクランブル」2023年8月17日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>