強制不妊手術で国に初の賠償命令　政府「今後の対応を検討」

強制不妊手術で国に初の賠償命令　政府「今後の対応を検討」

旧優生保護法のもとで不妊手術を強いられた人たちに国の賠償を命じる判決が初めて言い渡されたことをめぐり、松野官房長官は強制不妊手術について改めて謝罪し、判決への対応を検討する考えを示しました。

松野博一官房長官
「判決については、国の主張が認められなかったものと認識をしています。今後の対応については判決内容を精査し、上告するかどうかも含め、関係省庁において検討いたします」

松野官房長官は国に賠償を命じた大阪高裁の判決について、厚生労働省で内容の精査中であるとしたうえで、今後の対応を検討すると述べました。

旧優生保護のもとで病気や障害を理由に多くの人が不妊手術を強いられたことについては、「大きな苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げる」と改めて謝罪しました。

一方、判決で「正義、公正の理念に反する」などとして、賠償請求権が消滅する除斥期間が適用されなかったことについては「精査中」として明確に答えませんでした。
（22日22:40）