ロシア、租税条約一部停止の大統領令…「不当な措置に遺憾」松野官房長官、撤回求める|TBS NEWS DIG

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ロシアのプーチン大統領がロシアに制裁を科す日本などを対象に、租税条約の一部を停止する大統領令に署名したことに対し、松野官房長官は抗議し、撤回を求めたと明らかにしました。

松野博一 官房長官
「日本の国民や企業に、不利益が及びうるような不当な措置を決定したことは遺憾」

松野官房長官は外交ルートを通じ、ロシアに抗議するとともに、大統領令の撤回を求めたことを明らかにしました。

また、ロシアでの事業活動に「一定の影響がある」と指摘し、「企業の状況について情報収集に努める」考えを示しました。

租税条約は投資や経済交流を促進するため、課税のルールなどを定めたもので、日本とロシアの間では5年前に新たな条約が発効しています。

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