岸田総理、対ロ非難と深刻な懸念強調　緊迫するウクライナ情勢(2022年2月22日)

岸田総理、対ロ非難と深刻な懸念強調　緊迫するウクライナ情勢(2022年2月22日)

　日本政府の対応です。岸田総理大臣はロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部地域の独立を承認したことを受けて、「認めることはできず、強く非難する」と強調しました。

　岸田総理大臣：「ウクライナの主権そして領土の一体性、これを侵害するものであり認めることはできません。強く非難は致します。我が国としては、この事態の展開について、深刻な懸念を持って注視をして参ります」

　岸田総理はそのうえで、ロシアによる侵攻があった場合について、「その事態をしっかりと注視し、G7（主要7カ国）など国際社会と連携しながら、制裁を含む強い対応について調整していく」と強調しました。

　一方、ウクライナ在住の日本人の退避については「状況は緊迫の度合いを高めており、現地の大使館を中心に呼び掛けを続けている」と説明しました。
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