防衛装備移転巡る自民・公明実務者協議 岸田総理が「再開」を指示(2023年7月25日)
岸田総理大臣は防衛装備品の輸出ルールの見直しを協議する自民、公明の実務者と面会し、協議を再開するよう指示しました。来月にも前倒しして、始める見通しです。
小野寺安全保障調査会長は記者団に対し、岸田総理から「与党の実務者間での議論を再開させてほしい」との指示を受けたことを明らかにしました。
防衛装備移転の輸出ルールを巡っては、今年4月から議論を続け、今月5日に中間報告をまとめていて、岸田総理はこの報告を踏まえ、政府の見解を早期に示す考えを示したということです。
自民、公明の実務者協議を巡っては当初、秋の臨時国会をめどに再開する予定でしたが、来月にも再開することで結論を急ぐ考えです。
共同開発する装備品の輸出ルールやウクライナ支援を念頭に、どのような武器を輸出可能とするかなどが焦点です。
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