大手電力会社カルテル問題　経産省が５社に業務改善命令　利益確保のために競争制限か

大手電力会社カルテル問題　経産省が５社に業務改善命令　利益確保のために競争制限か

　大手電力会社・関西電力など５社が、利益を確保するために、互いに競争を制限する「カルテル」を結んでいた問題で、１４日午後、経済産業省が極めて重い行政処分である業務改善命令を出しました。

　業務改善命令の対象は、関西電力、中国電力、九州電力、中部電力ミライズ、九電みらいエナジーの５社です。

　経産省の電力・ガス取引監視等委員会の報告書などによりますと、関西電力は２０１７年１０月から２０２０年１２月にかけて、中部電力、中国電力、九州電力との間で少なくとも数十回以上の情報交換を行い、電気料金の値下げ競争を防ぐため互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう制限する「カルテル」を結んだとされています。

　ことし３月、公正取引委員会は、独占禁止法に違反しているとして、総額１０００億円を超える課徴金の納付などを命じましたが、関西電力は、違反を最初に自主申告したため課徴金を免れました。

　同日、会見を行った関西電力の森社長は、当時の岩根社長や森本副社長ら経営陣が中心となり、他社にカルテルを持ちかけたことを明らかにし、謝罪しています。

　今月１２日には、経産省が、調査を行った電力・ガス取引監視等委員会に対し、意見聴取を行っていて、この内容や各社の報告書などを踏まえ、業務改善命令を行う必要があると判断したとみられます。

　関西電力を巡っては、ことし４月、子会社の「関西電力送配電」を通じてライバル会社である新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題でも業務改善命令が出されていて、３か月の間に２度も業務改善命令が出される異例の事態となっています。

　さらに、３年前にも、幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で業務改善命令が出されています。