“防衛増税”の開始時期2025年度以降に 自民・税調幹部が認識を共有｜TBS NEWS DIG
自民党の税制調査会の幹部は、来年度の税制改正について協議し、防衛費増額の財源確保のための増税時期について、2025年度以降とするとの認識を共有しました。
宮沢税調会長ら自民党・税制調査会の幹部は午後、来年度の税制改正について議論しました。
政府は防衛費増額に向けた財源確保のため、法人税、所得税、たばこ税を増税し、2027年度におよそ1兆円を確保する方針で、増税の時期が焦点となっていますが、きょうの会合では、2025年度以降にするとの認識を共有しました。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「あまりにも準備期間がありませんから、令和6年実施というのはスケジュール的には大変きつい状況になっていると思っています」
政府は当初、増税の時期を「2024年以降の適切な時期」としていましたが、その後、自民党内からは増税の先送りを求める声が上がっていました。
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