大阪市が公費で行う葬儀の独自の基準定める対象者を現職の市長らに限るなど

大阪市が公費で行う葬儀の“独自の基準”定める　対象者を現職の市長らに限るなど

　大阪市は公費で執り行う葬儀について、対象者を現職の市長らに限るなど独自の基準を定めました。

　市の公費を使って行われる葬儀は「市葬」と呼ばれ大阪市では、これまで、歴代市長のうち、４人に対してのみ実施していますが、明確な基準はありませんでした。

　しかし、去年９月の安倍元首相の国葬をめぐって、国会などで議論となったことを受けて、当時の松井市長が、ルール作りを指示していました。

　この結果、対象を顕著な功績を残した現職の市長と市議会の議長のみに限るほか、事前に費用を計算し議会の同意を得なければならないと定めたものです。