徴用工問題 原告に受け取り拒否された賠償金 裁判所に供託する手続き開始｜TBS NEWS DIG
徴用工問題をめぐって、日本企業の代わりに賠償金を原告に支払っている韓国政府傘下の財団が、この方式を拒否する原告らについて、賠償金を裁判所へ供託する手続きを始めました。
韓国政府は今年3月、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を代わりに支払う解決策を発表しましたが、原告15人のうち4人はこれを拒否しています。
こうした中、韓国外務省はきょう、拒否している原告らについて、財団が賠償金を裁判所に供託する手続きを始めたと発表しました。
韓国外務省の関係者は「供託の対象となった原告は、いつでも賠償金を受け取れる」と説明しています。
問題解決を急ぐ韓国政府に対し、政治決着に反対してきた原告らは反発しています。
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