GoTo再開？経済対策は・・・第6波“出口戦略”を議論(2022年2月18日)
国会では2022年度予算案の衆議院での審議が大詰めを迎えています。新型コロナのいわゆる第6波の出口戦略を巡って議論となりました。
（政治部・今野忍記者報告）
多くの自治体で「まん延防止措置」の延長が決まる見通しのなか、岸田総理の目線の先には、水際対策の緩和など、経済の再生があります。
岸田総理大臣：「遅れて重症者数が増加するリスクもある。こうしたことで警戒を緩める状況にはない。引き続き、慎重さを堅持しながら、この第6波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」
経済再生の前提となるのは、新型コロナの感染収束です。
政府としては、来月6日が期限の「まん延防止措置」について、一斉解除を目指す考えです。
総理周辺は「多少こぼれてくるかもしれない」と懸念を残していますが、「一部は来週にも前倒しで解除できる」としています。
このため「地域限定」の「GoToトラベル」の再開など経済対策のメニューの検討を急ぐ考えです。
ただ、ウクライナ情勢の行方は、日本経済への懸念材料となりかねず、原油高対策など、経済の冷え込みをなんとか回避したい考えです。
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