アメリカ世論を今も二分中絶権否定の判断から1年来年の大統領選挙の大きな争点に(2023年6月25日)

アメリカ世論を今も二分…中絶権否定の判断から1年　来年の大統領選挙の大きな争点に(2023年6月25日)

　アメリカ連邦最高裁が女性の人工妊娠中絶の権利を覆した判断から1年を迎えました。中絶の是非を巡る国民世論の対立は根深くなる一方で、来年の大統領選挙でも大きな争点になりそうです。

　首都ワシントンで24日、中絶擁護派の集会が開かれ、参加者は「権力が女性の身体のことを決めている」「国の非常事態だ」などと、中絶規制の動きを批判しました。

　中絶反対派も集会を開き、出席したペンス前副大統領が「命の尊厳をすべての州で取り戻すまで決して手を緩めない」と述べると、会場からは大きな歓声が上がりました。

　アメリカでは、中絶は憲法上の権利として認められていましたが、1年前の6月24日、連邦最高裁がその判決を50年ぶりに覆したことで規制の動きが急速に広がっていて、来年の大統領選挙でも重要な争点となります。

　AP通信によりますと、共和党が地盤の州を中心に14の州で中絶が禁止され、中にはレイプによる妊娠でも中絶を認めない厳しい規制を導入した州もある一方で、民主党が強い20州では中絶権を保護するなど党派性が際立っています。
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