ブロックチェーン技術を新たな成長産業へ 政府担当者に聞く(2023年6月22日)
デジタルデータの偽造などを防ぐブロックチェーン技術を活用して資産価値を証明するNFTなどへの理解を深め、産業の発展につなげようとイベントが開かれています。
NFT（非代替性トークン）はデジタルデータの偽造や改ざんを防ぐブロックチェーン技術を使い、唯一無二であることを証明します。
ゲームの中で登場人物が身に着けるものやアート、スポーツの名シーンなどを資産として売買でき、今後、様々な分野で新しい価値を生み出す可能性が期待されています。
政府の担当者に話を聞きました。
■浅野大介（経済産業省 大臣官房Web3.0政策推進室長）
「ブロックチェーン技術は人の知恵が国境を越えて掛け合わせられるイノベーションのベース。早く事業環境の整備をしたい」
（Q.日本の今の現状、立ち位置や課題をどう見ている？）
日本にはやっぱり文化経済というか、アニメもコンテンツもゲームも、後はプロスポーツといった文化産業、ポテンシャルの大きいものが、実力のあるものがたくさんある。その中でNFTのみならずWeb3.0、ブロックチェーン技術を活用したビジネスが沸き立ってくる、沸き起こってくる素地、それはやっぱり他の国に比べても物凄い大きいものがあると思っている。
ただ、事業としては税制の問題だとか会計監査の問題だとか。要するにやりたくても事業を起こせないという環境が横たわっているので、そこをまず、政府としてもしっかり障害を取り除かなきゃいけないなと考えている。
（Q.日本の強みは？）
やっぱりコンテンツをたくさん持っているということは一つだと思う。元々、暗号資産の走りのころ、やっぱり東京は世界の中心であった時期というのもある。日本では色々ブロックチェーンや暗号資産で起こった事故に対しても素早く対応して、世界に先駆けてちゃんとした金融規制も作って、そうしたことは先んじて先んじてやってきたので、色々な経験値では日本は実は世界より先を行っているところがたくさんあると思う。
（Q.日本が果たせる役割、今後存在感をどういうふうに世界の中で示していく？）
今、Web3.0の世界でとても目立つものが、やっぱりゲームやDeFi（ディファイ＝分散型の金融）だとかそういったところ。NFTの取引もそうだがいずれにせよ日本は強みというものは元々持っているので。その力が発揮されるように、事業環境整備を国としてもしっかりやっていくことだと思う。現状は暗号資産の規制などを世界に先駆けて金融庁がやって、だけど一方で今度は新しくビジネスをしようという人たちにとっては税や会計で諸外国では見られないぐらい事業ができない、（事業を）起こせない環境という課題が横たわってしまっている。早くその課題を何とか取りのぞいて、多くの方たちが起業して、また大きい上場企業の皆さんもこういう事業を別にできるような環境というのを作らなきゃいけない、そんな感じだと思う。
Web3.0で今、現れている、今、私達が目にしているイノベーションにとどまらず、やっぱりWeb3.0というのは何か人をモティベートして誰かが何かに貢献をする、その対価がトークンという形で返ってくる。後はメンバーシップというものをトークンに表象して、人の協力や貢献を引き出して、ただのボランティアでなくて報酬がやってくる。またその辺りのうまい仕組み、面白い仕組み、人の力、国内外の知恵をかき集めて色々な人たちが新しいものを作っていく価値交換の基盤として、Web3というのは未来に向けて可能性を感じている。だから今目の前に現れているものがWeb3だけじゃないと思う。人の知恵が国境を越えて掛け合わせられるイノベーションのベースとして、ブロックチェーン技術だとか分散型の情報処理システムというのがあると思うので。多分、今私達が目にしているWeb3.0というものの遥か先というものが、今後5年10年で何かもっと大きなものも出てくるだろうなという期待もしつつ、まずは目の前の事業環境整備だなと思っている。 ※この映像にはナレーションはありません。ご了承ください。
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