大阪・関西万博 政府出展『日本館』も入札不成立 随意契約に切り替え事業者選定へ「緊急性考慮した」
開幕まであと２年に迫った大阪・関西万博で、日本政府が出展するパビリオン「日本館」について、建設工事の入札が不成立となったことが分かりました。
工事を発注する国土交通省近畿地方整備局などによりますと、「日本館」は、３階建て、延べ１万１３００平方メートルあまりとする計画で、今年１月から建設工事の公募を始めました。
期限の５月１１日までに入札に参加した事業者はあったものの、予定価格を上回り、不成立となりました。
発注額は５０億円以上の規模で、当初は６月中旬にも工事を始める予定でしたが、再び、入札を行えば大幅な遅れが見込まれるため、随意契約に切り替え、７月中にも事業者を選定したい考えです。
随意契約にすることで、入札より工事費が高くなる恐れがありますが、近畿地整は「緊急性を考慮した」としています。
また、万博の入場券について、会期終盤を除いたほとんどの期間、何度も入場できる「通期パス」を導入する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
価格は会期中に販売する１日券の約４倍で、夏休みの時期に繰り返し入場できるパスや、夕方以降に入場できる券なども取り入れる見通しです。
