LINE 証券業務から撤退 野村証券に移管【知っておきたい！】（2023年6月13日）
2019年8月に参入したLINE証券は、取引手数料の低さを強みに株式投資の初心者や若年層の取り込みをはかり、証券口座数は去年9月末の時点で150万を超えていました。
しかし、経営を取り巻く環境は厳しく12日、株取引などの証券業務を、サービスを共同運営する野村証券に移管すると発表しました。
LINE公式ホームページから：「LINE証券を取り巻く経営環境の変化や各事業の収益性の見通しを踏まえ、最適な経営資源の配分を検討した結果、本事業再編の合意に至りました」
LINEの親会社であるZホールディングスは、グループにPayPay証券を抱えていて、重複する事業を解消する狙いもあるとみられます。
LINE証券は今後も存続し、FX＝外国為替証拠金取引の業務に集中するということです。
（「グッド！モーニング」2023年6月13日放送分より）
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