【水際対策】”鎖国状態”から緩和へ　経済界・与野党から批判相次ぎ

【水際対策】”鎖国状態”から緩和へ　経済界・与野党から批判相次ぎ

政府は、新型コロナウイルスのオミクロン株の水際対策を来月から段階的に緩和する方針を固めました。“鎖国状態”とも言われた日本の厳しい水際対策に、経済界・与野党から批判が相次ぎました。これまで岸田首相が制限を緩めなかった理由について、自民党幹部は…。

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２か月あまり続けられている厳しい水際対策。16日、東京・渋谷区にある日本語学校では、授業が行われていましたが、留学生は1人だけでした。この学校には400人ほどの留学生がいました。現在、外国人の新規入国は原則停止されているため、希望者が来日できず、留学生1人だけになってしまっているのです。

教室で1人で授業を受けていたスイスからの留学生は、「いっぱい勉強できるけど、1人はやっぱりさみしいし、違う人と本当は会いたかったけど、今はちょっとできない」と顔を曇らせます。

在留資格の事前認定を受けているにもかかわらず、日本へ入国できていない外国人留学生は、去年の末時点で約15万人にのぼります。

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“鎖国状態”とも言われる日本の厳しい水際対策。これまで、岸田首相が制限を緩めなかった理由について、自民党幹部は「支持率が持ちこたえてる理由が最初の水際強化。緩めた印象になるのがイヤみたいだな」と話します。

しかし、経済界のみならず、与野党からも批判が相次ぎ、政府は水際対策を緩和する方針を固めました。

16日現在、外国人の新規入国は原則停止です。しかし来月からは、一定の条件を満たせば、観光目的ではない外国人の新規入国が認められる方針で、一日あたりの入国者数の上限は3500人から5000人に引き上げられる方向で調整しています。

さらに、原則7日の待機期間を、例外的に3日に短縮することも認める方向で調整を進めています。

岸田首相は17日、水際対策の緩和について、会見で発表する方針です。

(2022年2月16日放送「news zero」より)  

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