“送料無料”見直し 消費者庁が運送・販売業者に聞き取りへ(2023年6月6日)
「物流の2024年問題」対策として政府が「送料無料」表示の見直しを求める方針を示したことを受け、消費者庁は運送業者や販売業者に対する聞き取りを近く始めることを明らかにしました。
消費者担当・河野太郎大臣：「『送料無料』の表示が運賃がかからないんだという誤解につながらないようにしなければならない。見直しに取り組んでいきたいと思っている」
送料無料の表示を巡っては、運送業者が適正な運賃を受け取れない要因の一つとして、今月2日に公表された政府の政策パッケージで見直しの必要性が指摘されました。
これを受け、消費者庁は配送料がどのように商品の価格に反映されているかや表示の見直しによる影響を把握するため、運送業者や通信販売業者などに対して近く聞き取りを行う方針を示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
