各地で感染“下げ止まり”「まん延防止」の効果は・・・政府の見方は？記者解説(2022年2月16日)

各地で感染“下げ止まり”「まん延防止」の効果は・・・政府の見方は？記者解説(2022年2月16日)

今月20日、21の道府県で期限を迎える新型コロナのまん延防止等重点措置。自治体で判断が分かれています。

延長の要請を決めているのは、北海道・長野・鹿児島など15道府県。解除は沖縄・山口・山形の3県のみです。

延長の理由について、自治体それぞれの事情があります。

北海道・鈴木知事：「医療機関や高齢者施設の集団感染が続いている」

福島県・内堀知事：「首都圏や隣県でも厳しい感染状況が続いている」

岡山県・伊原木知事：「重点措置は県民の行動変容のきっかけ。これ以外のやり方が見つからない」

一方、解除の理由について、山口県の村岡知事は「県内で感染状況が厳しい地域がまだある」としながらも、「経済・社会に重大な影響を与える重点措置は、速やかに解除すべき」としました。

国はどういう方針なのか。政治部官邸キャップの山本志門記者に聞きます。

（Q.まん延防止等重点措置を適用するかどうかの際、政府は自治体の判断を尊重する形を取りました。解除するかどうかの判断でも、政府は自治体に判断をほぼ委ねる方針ですか）

山本志門記者：「官邸の基本的な考え方は『最後はやはり自治体の判断だ』としていますので、ある意味、自治体によって判断に差が出てくるのは、現状では必然的なのかもしれません。

ある総理周辺は『まん延防止等重点措置に明確な解除基準はない』と明言しています。その中でも特に重症者の数を重視していますが、それ以外の指標として、一人の感染者から何人に感染が広がるかを示す『実効再生産数』の話題が、官邸では非常に飛び交っています。

前週比で1を切れば収束傾向に向かうとされていますが、『多くの自治体で1を切ってきた』と期待感を示す向きが出てきています。そのため、官邸内では、あと2～3週間ほどで、ほぼ全ての自治体で解除ができるのではないかとみる動きも出ています。

今回の措置の延長期間について、もともと今回の判断対象ではなかった和歌山県も加える形で、今措置が出されている全ての期限を3月6日に揃えることで、最終的な調整が進められている模様です」

（Q.政府はこれまでのまん延防止等重点措置に効果があったと評価していますか）

山本志門記者：「政府は、人数制限や人流の抑制などの効果は着実には出ているとみています。ある政府高官は『一定程度、感染者が増え続けるのはやむを得ない。しかし、増えすぎないようにコントロールしている』と言っています。

経済を動かすという前提でやっているため、経済を完全に止めてしまう緊急事態宣言については、一貫して慎重です。このまま緩やかにでも、まん延防止措置で乗り切りたいというのが、官邸の基本的な考え方です」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>