岸田総理“2024年問題”解消へ来年の通常国会での法整備含めた対応指示 トラックドライバーの人手不足など懸念｜TBS NEWS DIG
政府は、物流業界における、いわゆる「2024年問題」の解消に向けて、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促した上で、来年度に再配達率を半減させるなどの政策パッケージをとりまとめました。
立場の弱い運送業者が適正な運賃を得られるようにインターネット通販などでの「送料無料」表示の見直しの検討や、高速道路のトラックの最高速度を現在の時速80キロから引き上げる方向で調整することも打ち出しました。
岸田総理は総理官邸での関係閣僚会議で、荷待ち等の削減、積載効率の向上、モーダルシフトの推進、再配達削減を一体として進め、来年の通常国会での法制化を含めた対応を関係閣僚に指示しました。
物流業界では、来年4月にトラックドライバーの残業時間の規制が強化され、労働環境が改善される一方、ドライバーの収入が減ることに伴う人手不足や総輸送量の減少が懸念されています。
これらの問題は「2024年問題」と呼ばれ、これまで当たり前に届いていた荷物が遅延するなど大きな影響が出かねないことから対策が急務となっています。
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