【報ステ解説】「“子どもの未来”が抜けている」“異次元の少子化対策”素案を発表(2023年6月1日)
“異次元の少子化対策”を掲げる岸田政権は1日、児童手当の所得制限を撤廃することなどを盛り込んだ、素案を発表しました。新たに3兆円台半ばを確保するという子育て予算。その巨額の財源はどうするのでしょうか。
岸田総理：「すべての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する。その代表策の一つが『こども誰でも通園制度』の創設」
親が働いていなくても、保育所を利用できるようにする『こども誰でも通園制度』。2026年度から全国で実施する方向です。
岸田総理：「2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転できるラストチャンス」
素案で目玉となるのは『児童手当の拡充』です。支給年齢を18歳までに引き上げ。これにより、16～18歳の子どもに新たに年間12万円が支給されることになります。
ただ、この代わりに、16～18歳の子どもがいる家庭を対象とした『扶養控除』をなくす案が浮上しました。これには「実質、負担増につながる」などとして批判が噴出。素案では「関係をどう考えるか整理する」との表現にとどまりました。
第3子妊娠中の母親（30代）：「良いようにみせかけて、本当は良くない中身なのはどうなのか。いろいろ政策打ち出されても、裏があるんでしょうという見方に」
子ども1人の父親（40代）：「異次元というのは違うかな。ただ、いきなり異次元には行けない。政府だけというより、民間も一体で本気の対策をとらないといけない」
児童手当をめぐっては他にも、所得制限の撤廃や第3子への増額などが盛り込まれています。
素案では、予算規模への言及もあります。今後3年間は、新たに3兆円台半ばを確保。「2028年度までに安定財源を決める」として、それまでは『つなぎ国債』などで対応するとしています。
社会保険料の引き上げなども取り沙汰されている、財源をめぐる問題。私たちの負担を伴う具体的な議論は、年末まで“先送り”されるとの見方が出ていました。しかし1日朝、岸田総理は…。
岸田総理：「年末までに結論を出す＝先送り、こうした言葉を報道されていますが、そういった事実はありません。実質的に追加負担は生じないこと、これを目指してまいります。ぜひ方針の現物を見ていただきたい」
夕方に発表された“現物”を見てみると…。
『こども未来戦略方針』案：「社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みを構築することとし、その詳細について年末に結論を出す」
野党からは…。
立憲民主党・長妻政調会長：「これほど先送りをしていくことは、あり得ないことではないか。財源論が今、解散をすると、大きくクローズアップされる。そういう危機感を持って、それを取り下げたとすると、全く逆」
■“異次元の少子化対策”中身は…
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「こども未来戦略方針」案では、3つの基本理念を示しました。
（1）若い世代の所得を増やす
（2）社会全体の構造・意識を変える
（3）全てのこども・子育て世代を切れ目なく支援する
この理念をもとに、今後3年間の集中的な取り組みとして、次のような具体策を挙げています。
【児童手当の拡充】
・所得制限を撤廃
・支給期間を中学生から、高校生までに引き上げ
・第3子以降は増額
政権内では16～18歳の扶養控除廃止案も浮上し、「実質負担増の世帯も」と批判も噴出しました。結局、「高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する」という文言にとどまっています。
他にも次のような具体策が挙げられています。
【こども誰でも通園制度（仮称）】
【出産費用の負担軽減】
【高等教育費の負担軽減】
【障害児・医療的ケア児支援】
【男性育休の取得促進】
財源については「2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と明記しています。
具体策の一つして新たに構築されるのが【支援金制度（仮称）】。企業を含め、社会・経済の参加者全員が連帯し、公平に広く負担する新たな枠組みを作る。ただし、詳細については「年末に結論を出す」としています。
少子化対策にどこまで効果あるのでしょうか。子育て支援に詳しい、日本大学文理学部・末冨芳教授はこう評価しています。
末冨教授：「児童手当の所得制限撤廃や、こども誰でも通園制度など、これまでは『子どもは家庭が育てる』という考えがにじんでいたが『全ての子どもを応援する』姿勢は、まさに“異次元”であり評価できる」
ただし、「高校・大学の完全無償化など、子どもの“未来”に関わる部分が抜けている。今の学生たちが感じている不安を払拭することが、将来、彼らが子どもを持つかどうかにつながってくる」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
