緊迫するウクライナ情勢日本人滞在者も退避迫られる

大統領が「16日が侵攻の日だとの情報を得た」と述べるなど、緊迫が続くウクライナ情勢。日本政府も退避を呼びかけていて、長くウクライナに住む人たちも決断を迫られています。

「2月16日が侵攻の日だとの情報を得ている」。ビデオ演説でこう述べたウクライナのゼレンスキー大統領。ロシアからの脅威が続く中、「16日を連帯の日にする」と国民に呼びかけました。

首都キエフでは。

記者
「キエフの中心街ですが、車は通っていますが、交通量はここ数日でかなり減ったそうです。そして、警察官の数が増えています」

今週から荷台の大きな車には、警察による検問がたびたび行われているそうです。一方、人々の受け止めは様々です。

キエフ市民
「もちろん怖いです。私には子ども6人、孫14人いますので心配です」
「侵攻の恐れはないと思います。なぜなら、侵攻したいならもっと前にしていたはずです」

こうしたなか、ウクライナからの退避が呼びかけられています。

記者
「こちら、キエフ市内にある日本大使館です。すでに大使館員の退避が始まっているということです」

日本大使館は国外退避などの邦人保護業務に対応するため、西部のリビウに臨時の連絡事務所を設置しました。日本人にも退避が呼びかけられる中、ウクライナに30年以上暮らす寺田宜弘さんも決断を迫られました。

ウクライナ・キエフ在住寺田宜弘さん
「戦争が始まらないということを祈っているのですが、日本人として日本外務省・日本大使館ができるだけ早くウクライナを出てほしいと報道されていますので、日本人としてこれはかならず守らないといけないと思っていますので」

1か月間、ポルトガルで暮らすといいます。こうした状況に心を痛めています。

ウクライナ・キエフ在住寺田宜弘さん
「私にとっては非常に悲しい出来事でもあって、本当のことをいうと今のような政治は8年間続いているんですね。残念なことに。今回の場合は、世界がパニックになっていると思います」
（16日07:43）

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