2030年以降“航空燃料1割SAF” 経産省が石油元売りに義務付け(2023年5月26日)
2030年以降、国内の空港で給油する航空機の燃料の1割を二酸化炭素の排出量が少ない航空燃料＝SAFにするよう石油元売り会社に義務付けることが分かりました。
SAFは使用済みの食用油などが原料で、通常の航空燃料に比べて二酸化炭素の排出がおよそ8割削減できる一方、コストが3倍から5倍と割高で輸入に頼っていることが課題となっています。
経済産業省は26日、国内の空港で給油される燃料の1割を2030年からSAFにすることを石油元売り会社に義務付ける案を示しました。
SAFの利用拡大に向けて連携を加速させることが狙いで、年内をめどに関係省庁が環境整備策を策定する方針です。
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