マイナカードめぐりミス続出 別人口座を誤登録 「困ります」自治体からも苦言(2023年5月24日)
別人の銀行口座が誤って登録されるなどトラブルが相次ぐマイナンバーカード。さらに、そのトラブルの対応を巡り、複数の省庁をたらい回しにされる問題も指摘されるなか、国会では24日、野党が岸田総理を追及しました。
■マイナカード巡りミス続出 総理を追及
「マイナンバーカード」を利用してコンビニで住民票を受け取ったら、他人の内容だった。病院で「マイナ保険証」を使ったら別人の情報が出てきた。さらには「マイナカード」に別の人の銀行口座が登録されていたなど、トラブル続出に不安は募るばかり。
立憲民主党・大西健介議員：「もっと責任を重く受け止めて、強い危機感を持つべきだと思う。いったん立ち止まって、進め方を見直すのが必要と思うが総理の考えは？」
岸田文雄総理大臣：「マイナンバーについては、我が国がデジタル社会を進めるうえで基盤となる重要なインフラであると認識している。だからこそ、スピード感をもってデジタル社会に対応すべくマイナンバーカードの普及をお願いしているが、ご指摘のように信頼があってこそのマイナンバーカードであると思う。ぜひ再発防止をはじめ、信頼回復に向けて政府一丸となって対応すべき課題と認識している」
立憲民主党・大西健介議員：「デジタル庁の相談ダイヤルに掛けてもたらい回しにされる。あるいは河野（デジタル）大臣も『厚労省に聞いて下さい』『健保組合が入力ミスした』『システム会社が悪い』とか責任転嫁している」
これまで「マイナカード」普及を旗振りしてきた政府。岸田総理も取得を呼び掛けるなどし現在、人口に対する申請の割合はおよそ77％。そして、保険証の廃止など利用拡大策はどんどん進められています。
河野太郎デジタル大臣：「本来、こういうことは起こしてはならないわけですが、人為的なミスというのは、これはおそらくどうしても避けられない人為的なミスがあると思います」
加藤勝信厚労大臣：「入力時におけるミスがあって、マイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていたケースだと認識しておりまして」
いずれも「入力時のミス」だとして、淡々と説明する大臣。また「マイナカード」を使ったコンビニの住民票交付サービスでは、誤発行が相次いだケースを受けて富士通は最長で来月4日までシステムを停止すると発表しました。
■「困ります」自治体からも苦言
運用において顕在化してきた「マイナカード」を巡る問題点。自治体からも政府の危機管理に苦言が出ています。
鳥取県・平井伸治知事：「政府もきちんとチェックできる仕組みを考えるべきではないか。『想定外だった』と言いたいのだろうが、ただ、我々は住民にお勧めして活用してもらう立場からすれば、そういうことがないようなシステムに元々してもらわないと、困りますがな」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
