岸田総理 早期の衆院解散は？ 「少子化」「不信任案」が焦点(2023年5月22日)
G7広島サミットが閉幕し、岸田総理大臣が早期の衆議院解散に踏み切るのかどうか、今後の政権運営が焦点となっています。
（政治部・澤井尚子記者報告）
岸田総理は、「今は解散を考えていない」と重ねて否定していますが、永田町では額面通りには受け取れない、といった雰囲気です。
政府関係者は「1カ月も経てばサミットの余韻はなくなるから来月21日の会期末を迎える前に解散するだろう」と分析しています。
また、自民党関係者によると、岸田総理は周辺に野党が内閣不信任案を提出すれば解散に踏み切るという可能性も示唆していて、終盤国会は神経戦となりそうです。
22日午後、岸田総理は「異次元の少子化対策」の具体化に向けた会議に臨みます。
関係閣僚を取材しますと、児童手当については対象を18歳までに拡大し所得によって差は付けるものの、所得制限自体は撤廃する。さらに、第3子からは月額3万円に倍増する方向で調整しているそうです。
こうした対策に当面、年間3兆円程度の追加の財源が必要になる見込みで、社会保険料への上乗せなど新たな国民負担が生じます。
年末に向けて財源の問題がより具体化するため、岸田総理が早期に解散に踏み切るのではないかと話す政府関係者もいます。
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