【速報】関西電力が役員１１人の報酬減額 社長が謝罪「地域独占が根本原因」顧客情報１６万件不正閲覧
関西電力の社員らが、子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、関西電力は１２日、役員の報酬を減額する処分を発表しました。
関西電力は、去年末までの約３年間に、子会社の「関西電力送配電」が管理する新電力の家庭向け契約の顧客情報・約１５万件と、去年４月からことし１月までの間に、法人向け契約の顧客情報・約１万件を不正に閲覧していました。
家庭向け契約の３分の１にあたる約５万４７００件が営業目的で、４０００件近くは閲覧後に契約が関西電力に切り替わっていたということです。
役員１１人の報酬減額と業務改善計画を提出
役員報酬の減額は、森望社長と松村幹雄副社長が月額報酬５０％を３か月分、稲田浩二副社長と西澤伸浩副社長が月額報酬３０％を３か月分など１１人です。森社長は、さらに３か月分を自主返上するほか、榊原定征会長は月額報酬２０％の３か月分を自主返上するとしています。
経済産業省は、先月１７日、電気事業者の競争に大きな影響を及ぼすなどとして、関西電力などに対して電気事業法に基づく「業務改善命令」を出していて、関西電力は１２日、経産省に再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出しました。
不正が行われた要因の１つに、「組織風土の問題」をあげ、具体的に業務に落とし込むところまでコンプライアンスの実践ができていなかったとして、業務改善策では、社長を議長とする「組織風土改革会議」やチーフコンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）の新設を行い、すでに社員に対しコンプライアンス研修と理解度テストを実施したということです。
そして、改善計画の提出にあたり、自粛していた電気・ガスの販売などの営業活動について、「１３日から再開する」と発表しました。
森望社長が会見
森望社長は１２日１８時から会見を開き、「公正な競争に大きな影響を及ぼす不適切な事案を発生させたことについて、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」などと謝罪し、経緯を説明しています。
不正が行われた根本原因は「地域独占で長年やってきたが、全面自由化への変化の中で、意識面で対応が十分でなかった」ことだとする考えを述べました。
役員報酬の減額処分については、「責任の所在を明らかにするために決定した」とし、今後は「提出した改善計画の実行状況を確認していき、真にコンプライアンスを徹底するグループに再生できるよう取り組んでいく」と表明しました。
一方で、３年間で２度目の業務改善計画の提出となったことに対し、「前回の改善計画から組織風土の醸成を行ってきたが、道半ばだと痛感している」と釈明しました。
