教員不足解消へ　自民党が給与増額など提言まとめる(2023年5月10日)

教員不足解消へ　自民党が給与増額など提言まとめる(2023年5月10日)

　自民党は、教員の処遇を改善し、なり手不足を解消するため残業代の代わりに支給されている「教職調整額」を2.5倍以上に増やす法改正などを盛り込んだ提言案をまとめました。

　自民党・萩生田政調会長：「教師を取り巻く環境を抜本的に改善するため、働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校のマンパワーの拡充、そして教師の育成支援を一体的にパッケージとして改革していくことが必要です」

　自民党が取りまとめた提言は、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。

　処遇改善策として、現在は残業代を支払わない代わりに基本給に4％を上乗せしていますが、それを「10％以上に増額する必要がある」としています。

　また、教員として一定期間勤務した場合、奨学金の返済を免除する仕組みの必要性にも言及しています。

　萩生田政調会長は、来年度から3年間を「抜本的に改革する期間」としたうえで、実現に向けては毎年5000億円規模の予算が必要との認識を示しました。

　政府が来月まとめる「骨太の方針」に反映させたい考えです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>