ウクライナ侵攻懸念高まる中 バイデン大統領がプーチン氏に警告
ロシア軍によるウクライナ侵攻への懸念が高まる中、アメリカのバイデン大統領はロシアのプーチン大統領と電話で会談し、軍事行動の阻止に向けて改めて警告しました。
バイデン大統領とプーチン大統領は12日、およそ1時間電話で会談。
ホワイトハウスによりますと、バイデン氏は「ロシアがウクライナに侵攻すれば、同盟国とともに断固として対応し、厳しい代償を科す」と改めて警告しました。アメリカ政府高官は「ここ数週間の動きと根本的な変化は無いものの、ロシアの懸念にも向き合う考えを提示した」としています。
ロシア側によりますと、プーチン氏はバイデン氏の提示した考えについて「慎重に分析し考慮する」と表明。その上で、ロシア側は欧米の侵攻への懸念について「ヒステリーが最高潮に達している」と指摘し、NATO=北大西洋条約機構がこれ以上拡大しないよう求めるロシアの提案には応じられないとする欧米の回答に対し、近く正式な対応を発表するとしています。
また、プーチン大統領はこれに先立ち、フランスのマクロン大統領とも電話会談。フランス大統領府によりますと、マクロン氏は「誠実な対話と緊張の高まりは両立しない」と伝えました。プーチン氏は「攻撃を仕掛ける意志はない」と改めて述べたということです。
記者
「ゼレンスキー大統領が軍の視察に来ました」
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は南部のヘルソン州で行われた軍と警察の合同演習を視察。ロシアの侵攻が迫っているとするアメリカ政府の見解について問われ、次のように指摘しました。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「こうした情報はパニックを引き起こすだけで、我々の助けにはならない」
また、現在、アメリカの諜報データを受け取って分析していると明らかにしました。
一方で、アメリカ政府は、ウクライナにある大使館の職員に直ちに国外退避するよう指示。ウクライナにいる自国民に「退避すべき時はもう過ぎている」として、改めて速やかな退避を呼び掛けました。
11日から12日にかけて、イギリスやカナダ、ドイツなど多くの国も自国民に退避するよう勧告や要請を出していて、ロシア軍の侵攻に備えた動きが加速しています。
（13日06:35）
