日銀植田総裁「検証期間中に緩和縮小ありうる」(2023年4月28日)
日本銀行の植田総裁は、日本がデフレに陥った1998年以降25年にわたる金融政策を最長1年半かけて検証し、その間に今の大規模な緩和を縮小することもあり得ると述べました。
日銀・植田和男総裁：「現在は基調的なインフレ率が持続的・安定的に2（％）には達していないという判断ですが、これが1年半の間に変わる可能性はゼロはではないわけで、政策変更はあり得る」
植田総裁は、日本がデフレに陥った1998年以降、25年間の金融政策を検証するとしました。
その理由について「将来の政策運営に有益な知見を得るため」だと述べ、1年から1年半程度の間に結果を出し、任期の残り期間に生かしたいとしました。
また、目標としている年率2％の安定した物価上昇を達成することもあり得るとして、検証期間中に緩和を縮小する可能性もゼロではないとしました。
市場では金融緩和が維持された安心感から幅広い銘柄で株が買われ、日経平均株価28日の終値は27日より398円高い2万8856円となり、今年の最高値を更新しました。
また、円相場は一時1ドル＝136円台をつけ、朝より2円余り円安が進みました。
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