【財政審議会】少子化対策財源に「税など組み合わせるべき」声も
国の財政や予算のあり方について財務相に提言する「財政制度等審議会」が開かれ、少子化対策の財源は税や社会保障費など、複数を組み合わせるべき、といった声があがりました。
財政制度等審議会の増田寛也部会長代理は、少子化対策の財源について「社会保険料は現役世代が重くなるでしょうから、（財源の）ベストミックスを考えていかなきゃいけない」と述べました。
岸田内閣が「異次元の少子化対策」を掲げる中、28日の財政審では委員から、「非正規雇用など労働市場の課題とセットで議論すべき」「（少子化は）育休でキャリアがストップするのも要因ではないか」など、働き方の改善が少子化対策になるという意見が複数上がりました。
財源については、「国債発行は将来の世代に借金でつけを回すこと」、「働く世代の負担が重くなる社会保険料だけではなく、歳出改革や税の活用などを組み合わせるべき」などの意見が出ました。
また、税財源として、所得税や消費税など、複数の案があがったということです。財政審は、6月頃までに意見をとりまとめる方針です。
（2023年4月28日放送）
#財政制度等審議会 #財源 #少子化対策 #日テレ #ニュース
◇日本テレビ報道局のSNS
Facebook https://ift.tt/1zqxcDC
Instagram https://ift.tt/wC7LZcN
TikTok https://ift.tt/Gi407TV
Twitter https://twitter.com/news24ntv
◇【最新ニュースLIVE配信中】日テレNEWS HP
https://news.ntv.co.jp
