「刑事責任問うのは困難」関電前会長ら起訴に至らず　弁護団「証拠に基づく適正判断」（2023年4月28日）

「刑事責任問うのは困難」関電前会長ら起訴に至らず　弁護団「証拠に基づく適正判断」（2023年4月28日）

関西電力の旧経営陣らの金品受領問題をめぐり、検察審査会は八木誠前会長らについて「起訴には至らない」と議決しました。

　関電の八木誠前会長・岩根茂樹元社長・森詳介元相談役の３人は、別の元取締役が福井県高浜町の元助役から金品を受け取ったために生じた追加納税分について、取締役を退任した後に嘱託職員の報酬として補填した疑いなどで告発されましたが、大阪地検特捜部は不起訴としました。

　検察審査会は去年、３人を「起訴相当」と議決したものの、特捜部は再び「不起訴」としました。

　今年４月２８日、検察審査会は「退任した役員の嘱託報酬額は八木氏らの裁量で決定することができ、検察の再捜査を踏まえても刑事責任を問うのは困難」として、「起訴議決には至らなかった」と発表。これにより一連の刑事手続きが終わりました。

　３人の弁護団は「市民の感情に基づく判断ではなく証拠に基づく適正な判断だったと思う」としています。

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