「現役世代に負担かたよる」少子化対策財源に“消費税”も…経済界から検討求める声(2023年4月27日)
岸田政権肝いりの『少子化対策』。その財源について、経済界から「消費税を」という声が上がり始めました。
6月にまとめられる予定の『少子化対策』。政府・与党は、その財源について、社会保険料の引き上げなどでねん出する方向でした。
しかし、ここにきて経済界から「消費増税」の検討を求める声が上がり始めています。
経団連が26日にまとめた提言では「社会保険料だけでなく、消費税を含めた様々な税も選択肢にすべき」としています。
経団連・十倉雅和会長：「働く世代だけが考えるのではなく、日本社会、高齢者を含めた日本社会全体で考えるべき問題。（Q.社会保険料か税金か）社会保険料は基本的に、働いている人たちが負担をする。社会で広く薄く負担すべきものではないかと思うので、中期的なスパンでは、色んな税源も含めて検討したらいいんじゃないか」
企業と社員が折半して支払う『社会保険料』。働く現役世代に負担がかたよります。経済界としては、高齢者や子どもなどにも“広く薄く”負担を求める「消費税」などの税が望ましいということでしょうか。
実は、経済界が消費税を持ち出したのは、今回だけではありません。
経団連・御手洗冨士夫会長（2010年当時）：「おそらく10％後半あるいは、それ以上の消費税の引き上げが必要になってくるだろうと」
その後、消費税が8％、10％へと上がりました。
一方、27日に経済同友会のトップに就任した、サントリー会長の新浪剛史氏は、今すぐの増税には慎重です。
経済同友会・新浪剛史代表幹事：「新たに国民に負担を求めるのは、時期尚早じゃないか。いまいまやると、せっかく賃金を上げようというモメンタム（勢い）になってるので、水をかけないような議論が必要だと思います」
急浮上した消費増税について、街の人に話を聞きました。
20代会社員：「（Q.消費増税となったら）『お給料あげてください』って思います。いま結構ギリギリなんですよ。これ以上、増税されたら、どうなるか自分でも分からない」
70代年金受給者：「増税増税なんて増税反対。行政改革をして無駄を省いて、そのうえで増税するならいいけど」
20代会社員：「そこに明確に使ってもらえるのであれば、消費税でもいいと思うし、幅広いところからお金をとるならいいのかなと」
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